株式投資は損失が出る場合もありますが上手に運用をすれば利益が生じます。
その利益に対しては課税されるというのが日本の法律です。
そのため株式投資で利益を出した場合には何らかの形で税金を納めなければなりません。
そのための確定申告が必要であるか否かについては株式投資を行う証券口座の種類によると言えるでしょう。
もしも投資に使っている証券口座が減塩徴収ありの特定口座である場合には原則として確定申告を行う必要はありません。
その理由は株式投資による売買がある度に税金を自動的に計算して納めてくれているからです。
そのため改めて確定申告を行わなくても良いという決まりになっているのです。
しかし同じ特定口座でも源泉徴収なしを選択している場合には状況によっては確定申告を行う義務を負う場合があります。
例えば年間20万円以上の利益を発生させた場合は確定申告を行って納税しなければならない義務を負うことになります。
この場合は確定申告をした上で収入に応じた税金の支払いを行うことになりますので非常に手間のかかる手続きであると言えるでしょう。
しかし20万円以上の利益を出した場合には義務となりますので忘れずに確定申告をするようにしましょう。
証券会社の情報は税務署に届きますので手続きをしなければ脱税になってしまうことを理解しておかなければなりません。
なお、源泉徴収ありの場合でも損失を出した場合は確定申告をしておいた方が良いでしょう。
損失を翌年に繰り越すためには確定申告を行う以外に方法はありません。
その点には注意しておかなければなりません。
損失の通算が出来る場合、翌年に納税義務が発生したとしても前年の損失と相殺することが出来ます。
このメリットを活かさない手はありません。
